言うこともやることもビッグな国アメリカですが、トランプ大統領就任以来、様々な問題が大きく変化しています。その中でも日本と関係が深い、北朝鮮の金正恩委員長との会談は、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。

日本とも関わりが深いアメリカの動向は、時と場合により日本にも影響を与えます。アメリカの現状と、トランプ大統領が思い描いていることをお伝えします。

新天皇即位後トランプ大統領が来日、新天皇と最初の会見へ

2019年5月1日に新天皇が即位しますが、同月26日にトランプ大統領が来日することが決定しました。また翌月大阪で開催される「G20大阪サミット」にも参加予定で、異例の短期間での来日スケジュールが明らかになりました。

2019年の日本は、新天皇の即位に伴い元号が変わり、翌年2020年には東京オリンピックが開催されます。更に地方統一選と参院選が開催され、政治的にはドタバタとした年になります。

安倍首相はやることがいっぱいの年になっていますが、そんな中でのトランプ大統領の来日にはどんな意味があるのでしょうか。

日本とアメリカ、共通の問題点は「北朝鮮」

日本とアメリカが現在、主に話し合っているのは、北朝鮮についてです。日本の脅威でもある北朝鮮は、非核化を宣言したものの、実際に非核化したかは不透明のままとなっています。

5月に行われる日米首脳会談では、北朝鮮への制裁解除が話し合われます。ですが、トランプ大統領は、「解除できればと考えているが、北朝鮮側で意味のあることが実現されなければならない」と話しています。

2018年に行われた米朝首脳会談は、歴史に残る第一歩となりました。その際に非核化を宣言した北朝鮮ですが、それらが実行されたか「絶対」とはいえない状況が続いています。日本もアメリカも様々な問題を抱える中で、早急に解決する必要があると判断し、短期間での連続来日が決まったのです。

北朝鮮はアメリカから遠く離れた国ですが、その後ろには中国とロシアが付いています。中国とロシアはアメリカにとって脅威であり、更には、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土まで飛ぶ可能性があるため、日本と協力して問題を解決する必要があるのです。

日本はアメリカの言いなり？超高額兵器を購入する意図

日本には軍がありません。これは憲法によって「戦争はしない、それに値するものは持たない」と決まっているからですが、安倍首相は、現代においてこの憲法は改正する必要があると訴えています。

確かに、日本には脅威となる国がたくさんありますよね。日本は大陸国ではないため、攻め入られたら、逃げる場所は海しかありません。「戦わないから軍を持たない」というのは理にかなっていますが、攻め入られてしまえば、ただやられるのを見ているだけになってしまいます。

安倍首相は首相就任以来、憲法改正を強く訴えてきました。第二次世界大戦後、一度も変えたことがない憲法を改正するのには、たくさんの議論と時間が必要になります。そのための話し合いは現在でも行われており、憲法改正が実現するのは、まだしばらく先になりそうです。

ですが、実際には少しずつ整備が進んでいます。2018年12月には、「防衛計画の大網」と「中期防衛力整備計画」を決定し、今後5年間で27兆4,700億円にも上る防衛力の拡大を計画しています。その中にはアメリカから武器を購入する費用も含まれており、金額が「超高額」であることから、様々な意見が飛び交っています。

2019年1月、政府は「中期防衛力整備計画（2019〜23年度、新中期防）」に盛り込んだ、主要兵器の単価を明らかにしました。詳細は、以下の通りです。

兵器名	取得予定数	1機の単価
ステルス戦闘機F35A	27機	116億円
KC46A空中給油機	4機	246億円
E2D早期警戒機	9機	262億円
無人偵察機グローバルホーク	1機	173億円
弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」	2基	1224億円

庶民にはわけのわからない金額ですが、これだけの兵器を購入する計画を立てています。どれも自衛隊駐屯地に配置される予定で、自衛隊駐屯地のある地域では、地域住民が反対運動を行っている場所もあります。

各兵器の価格は、アメリカが決めています。その価格を言いなりで、日本が購入するのかというと違います。貿易摩擦が起こる度に兵器を購入していても、アメリカにとって都合がいいだけになってしまいますよね。

日本には、兵器開発をしている企業がありません。その仕事を担う企業が出てくるのは、憲法改正後の話でしょう。実際に運用できるレベルに到達するには、まだまだ時間がかかります。でも脅威はすぐそばにあり、明日にでもミサイルが撃ち込まれる可能性は、ゼロではありません。そのために必要である、と考えれば、言いなりというのは違う気がしますよね。

安倍首相の向かう先と、トランプ大統領の向かう先とは

話している様子を見ると仲が良さそうに見える安倍首相とトランプ大統領ですが、それぞれどこへ向かおうとしているのでしょうか。変わりゆく世界情勢の中で、お互いが対等に、そしてWIN-WINとなる結果は、出せるのでしょうか。

【日本】安倍首相の向かう先

2019年は、とにかく忙しい年です。アベノミクスは大成功とはいえず、厚生省の不正統計問題は未だ解決していません。世界情勢は目まぐるしく変わり続け、貿易収支にも影響が出ています。

国内では地方統一選と参院選が行われ、10月には消費税が10％に引き上げられます。5月には新天皇が即位し、元号が新たに変わります。6月末には、G20首脳サミットが開催されるなど、ビッグイベントが目白押しの年といえます。

日本は他国からすると、とても良い国かもしれません。ですが、「良い国」というのは、「（都合が）良い国ではないか」との声も国内から上がっています。確かに、優先して解決すべきは自国の問題であり、他国にいい顔をしてばかりでは、国民の負担が増える一方です。実際、日本が背負う借金は、右肩上がりで増え続けています。

児童虐待に厚生省の不正統計、働き方改革に少子高齢化など、日本国民が抱えている問題はどれも深刻で、命に関わるものです。他国を優先するより先に、自国民の生活に向き合うことを、今年は嫌でもしなければいけなさそうです。

【アメリカ】トランプ大統領の向かう先

バタバタとしているのはアメリカも同じで、ついに米中対立が激化し始めました。

貿易戦争は「一時休止」したかと思いきや、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」の、副会長兼CFO（最高財務責任者）である孟晩舟氏が、アメリカ政府の要請により、カナダで逮捕されました。これを機に米中の仲は最悪となり、今後も激化する一方だと予想されています。

またアメリカ国内では、トランプ大統領がメキシコとの国境に、「非常事態宣言」を出しました。これはトランプ大統領が公約に掲げている、「国境に壁を建設する」目的を果たすための「強硬手段」だとして、賛否の声が上がっています。

ですが、一方で、アメリカの若者による選挙投票率が大幅に上がり、民主党で初めてのイスラム教徒女性が当選するなど、史上最多となる女性議員が誕生しました。日本国民の政治関心度には警笛を鳴らす専門家もいますが、アメリカでは多くの国民が国の動向に目を光らせています。

それにより、THE Americaの代表ともいえるトランプ大統領とは、真逆の「平等」を求めるアメリカ国民が増え、次の選挙戦では苦戦を強いられると予想されています。

まとめ

日本にとってアメリカは、遠いようで近い国です。お互いに影響を与えながら、平和的解決を目指して試行錯誤しています。

偏見報道の多い世の中で、事実を知るのは容易ではありませんよね。自分にないものを持っている他人というのは、羨ましく見える一方で、手を差し伸べられると勘繰ってしまうのが人間の常です。

今後もアメリカの動向を気にかけながら、日本の問題に取り組んでいきましょう。