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【日本一わかりやすく】ズバッと切り込む!マイナンバー制度

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日本国民全員に番号が振り分けられるマイナンバー制度は、運用開始当初、大きな波紋を呼びました。運用が開始されたものの、マイナンバー制度は広がりを見せず、現在の取得率は13%以下となっています。大々的に打ち出されたにも関わらず、10人に1人の割合でしか取得されていません。

そんなマイナンバーには、一体なんの意味があるのか未だに不透明なままです。

個人事業主や経営者は毎年確定申告を行うため、その際にマイナンバーが必要とされています。そのことから取得率も高いのですが、会社員の方や学生にとっては、わざわざ取得するほどのメリットが感じられませんよね。

そんなマイナンバー制度のメリットについて、改めて解説します。

マイナンバーってなに?国はマイナンバーをどうしたいの?

平成28年より給付が開始されたマイナンバーカードは、平成31年で給付開始から3年が経過します。ところが、給付率は13%以下と全く普及しておらず、国民の大半は「取得するメリットが感じられない」との見解を示しています。

免許証や学生証などの身分証明書を持っている人にとっては、わざわざ手間をかけて取得するメリットがありません。確定申告を自分で行なっている人は、取得する必要がありますが、それも「絶対ではない」のが、現状です。

それらを踏まえた上で、今一度、マイナンバーカードがどういうものか解説しましょう。

マイナンバーカードとは、以下の通りです。

「個人番号カードとは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき発行される身分証明書の一つで、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、証明写真などを券面に表示し、これらをICチップに記録するICカードである。」
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%95%AA%E5%8F%B7%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89

国はマイナンバーカードを利用し、個人情報のみならず、収入や税金の管理までを行う予定でした。ですが、それらは「検討している最中」の状態が続いており、政府が仕事をしているか否かすら、怪しい状態です。

なんとかマイナンバーを広めようと手を拱いている政府は、現在国会で、健康保険証と合体させる案を話し合っています。国民健康保険に加入している人は、マイナンバーと合体すれば、嫌でも取得しなければいけませんよね。

ですが、マイナンバーカードの利用には疑問点も多く、野党からは疑問点を解消したい質疑が多く飛び交っています。それには2019年10月に予定されている、消費税増税問題との兼ね合いがあります。

消費税増税に伴う軽減率税率とマイナンバーの関係は?

今回政府は消費税増税に伴い、軽減税率として以下の方針を打ち出しました。

・低所得者を対象とし、食料品や新聞などが軽減税率の対象となり、消費税は8%のまま据え置きになる
・2019年10月より9ヶ月間のみ、キャッシュレス決済を使用した消費者に対し、5%or2%のポイント還元を行う

はっきり言ってしまえば、現場を知らない役人がややこしい制度を作り上げた結果です。その理由は、以下の通りです。

・軽減税率の対象となる品目が、とても曖昧である
・ポイント還元システムを1年以内という短い期間で、まともに運用することができるのか
・重要な個人情報としていたマイナンバーを提示しなければ、軽減税率を受けることができない
・低所得者、とは一体どこから線引きするのか

食料品ひとつにしても、これはダメでもこれはいいと意味の分からない線引きがされており、購入する消費者が混乱することは必須です。店舗側は対応に追われているものの、運用後の混乱は避けられない事態となっています。

そこで野党は、「給付付き税額控除」を提案しました。野党が提案する給付付き税額控除とは、「納めた税金に対して軽減税率を利用し、差額分の控除を現金で支給する制度」です。

政府が打ち出している軽減税率も、野党が提案している給付付き税額控除も、低所得者を対象としています。ややこしい制度と現金で支給する制度、どちらを国民が求めているかは一目瞭然ですよね。

そして最も大きな問題は、給付付き税額控除にはマイナンバーを利用する点です。マイナンバーを利用することによって、個人の所得と納めた税金を国が把握することができます。それにより差額分を現金で支給できるのですが、一方で、脱税を阻止する目的もあります。

ですが、それでは「都合の悪い人間」が存在します。どこの党とは言いませんが、都合の悪い人たちによって、最近の国会は時間稼ぎの質疑が目立っているのです。

本来であれば低所得者の国民を救うための法案であるにも関わらず、「どこかの誰かだけ」が、潤う仕組みなのが現状です。野党は揚げ足取りばかりだと叩かれていますが、給付付き税額控除は、自民党に、真剣に検討してもらう必要があります。

厚労省の不正統計問題然り、現在の日本は決して裕福とはいえない状況です。国民は貧困すぎて感覚が麻痺し、なにが貧乏でなにが潤っているか、まともな判断もできない状態にあります。消費税増税に伴い、麻痺した感覚がさらに麻痺することは避けられず、このままでは低所得者を救うどころか、貧困層を厚くするだけではとの懸念が示されています。

外国人の在留カードにマイナンバーを使わないのは「利権」?

日本で暮らしている外国人には、在留カードの携帯が義務付けられています。在留カードには個人情報が記載されており、カードリーダーを用いて、役所などが本人情報を確認できるようになっています。

ところがこの在留カードは偽造が後を絶たず、偽造防止のレインボーシールまでもが、偽造されている状況です。

そのような状況ではまともに外国人を管理することができず、メディアは報じなくとも、外国人の不法滞在は日本にとって、とても大きな社会問題となっています。

そこでマイナンバー制度を、在留カードにも適用するのはどうか、という法案が打ち出されました。主に訴えているのは日本維新の会で、国会でも50分の時間を使い、政府に訴えていました。

外国人にマイナンバー制度を適用すると、不正所得と不法滞在を防ぐことができるなど、メリットしか感じられません。ですが、これにも「都合の悪い人間」が存在します。そんな人たちによって今日も国会は時間稼ぎの場になってしまい、誰のための政治なのか、もはや分からない状態です。

こうしたらいいのに!提案したいマイナンバーの利用法

ではマイナンバーをどのように利用すれば、日本国民のためになるのでしょうか。これらの提案が活かされるとは思えませんが、国民の声を聞くのが政治家の仕事です。

ネット上にたくさんある、国民が考えるマイナンバーの活用法は、以下の通りです。

・マイナンバーで所得と納めた税金を把握するのであれば、確定申告を「わざわざ」行う必要はないのではないか
・分かりづらい軽減税率を利用するより、給付付き税額控除の方が、現金という点で国民は理解しやすい
・外国人の所得や脱税、不法滞在を把握できるようになれば、日本国民の負担を減らすことができる

何億という税金を使って運用が開始されたマイナンバー制度は、その税金が無駄になったと言わざるおえないほど、悲惨な状態です。国はどうにかしてマイナンバーを活かしたい意向ですが、そこには「都合の悪い人間と利権」が絡んでいます。

それにより苦しむのは、税金を納めている国民です。ネットが普及した現代において、都合のいいことだけを国民に知らせるのは不可能です。真実を知りたい国民は、自分の力で「本当のこと」を知れるようになりました。

政府はより国民に寄り添った考えを持たなければ、崩壊するといっても過言ではないでしょう。

まとめ

そもそも身分証明書として利用できるマイナンバーカードを取得するためには、身分証明書が必要、という訳の分からない仕組みからして、考え直す必要があるといえます。役所ではマイナンバーを普及させるどころか、必要がなければ取得しない方がいいと言ってしまっている状態です。

せっかく始めたマイナンバー制度も、このままでは闇に埋もれてしまいます。賢くお得に暮らすためにも、自身の所得と納めた税金はしっかり把握しておきましょう。そして、政府の方針が「確定」するまでは、マイナンバーカードを取得利用することは避けた方が賢いでしょう。