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改正労働契約法と改正派遣法

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働き方改革にロボットツール、AIなど、労働環境は大きな変換点を迎えています。
これはイギリスの産業革命に近いインパクトのある話かもしれません。ホワイトカラーの方の仕事もテクノロジーに奪われる可能性は高いです。
ただ、漠然とした不安を感じる方もいますが、技術の発展は素晴らしい事です。産業構造が変化して、より豊かな生活を出来るようになるでしょう。

人材派遣業界

業界規模は約3兆円と言われている大きな業界です。
平成17年から平成19年までは、規制緩和などの影響もあり、順調に推移してきた人材派遣業界ですが、平成20年のリーマンショック後、雇用環境が悪化したことにより、雇い止め、派遣切りが横行し、平成22年頃まで落ち込みました。
その後は、国内景気の回復などもあり、順調に推移していますが、外的要因に左右されやすい人材派遣業界です。政界は基本的に企業よりの政策が推進されていると言われています。

2018年問題

ここは労働者向けの改正ですが、5年以上の有期雇用契約者は無期雇用に契約転換することが可能となりました。
また、同一の事業所に対し派遣できる期間は原則3年が限度となります。しかし、期限がはっきりしている有期のプロジェクトに参画する場合などは、その限りではありません。
これにより正規採用が増えていくのではないかと予想されます。

人材派遣業登録の要件

人材派遣業を行う為には資本金が2000万円以上必要となります。(人材紹介業は500万円)。
また、人材派遣業を登録するにあたり、派遣元責任者講習を受講する必要があります。こちらは1回の受講で3年間の効力がありますので、3年ごとに講習を受講することになります。同様に人材紹介業を開業する際は職業紹介責任者講習を受ける必要がありますが、この受講で5年間の効力があります。

出向社員とは

派遣社員と似た契約で出向社員という契約があります。
労働契約を結ぶ会社が、派遣社員は派遣元企業であることに対して、出向社員は出向先の会社と労働契約を結ぶいます。
転籍出向と言われる契約だと所謂「転職」と同じですので、便宜上、在籍出向について説明すると、元の企業に籍を残したまま、出向先企業とも労働契約を結びます。給与や福利厚生、就業規則がどちらの契約を優先するかは、契約内容によって異なります。
ただ、出向の場合、2018年問題にあるような同じ勤務先で3年以上の契約が可能となります。

まとめ

20年〜30年後にベーシックインカムが導入されているかもしれません。そうなると生きるために働く事よりも、やり甲斐をもとめて仕事をする世界になると思います。
派遣社員という考え方も大きく変わっている事でしょう。時代に合わせて雇用の法律は変わりますので、どういった法案が出てくるのか楽しみに期待しましょう。