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【2019年】区議会議員選挙から国政を見る!

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2019年は東京の足立区と台東区で、区議会議員選挙が行われます。この他にも春には地方統一選挙が、夏には参院選という大きな選挙がふたつ行われるのです。
区議会議員選挙は地方選挙(地方議員)なので、国会議員を決める選挙とは異なります。一見、関係がないように見えるこれらの選挙から、国政を垣間見ることができます。
過去の事例を辿りながら、区議会議員選挙から国政を見てみましょう。

キーポイントは「浮動票」キーワードは「消費税」

選挙には「組織票」と「浮動票」があります。あらかじめどこの党に票を入れるか、決まっている人たちのことを「組織票」といい、それらを決めかねている、毎回票を入れる党が変わる人たちを「浮動票」といいます。
選挙では「浮動票」の誘導が、とても重要です。選挙の結果を大きく変えることもある浮動票ですが、投票率が高くなければ、選挙結果が予想外の方向へ変わることはありません。投票率が低いときは、浮動票自体の数も少なくなっています。となると組織票での選挙となるので、結果が予想を超えることはまずあり得ないのです。
浮動票が多い=選挙に行く人が増えた、ということになるのですが、日本国民はなにがあるとより選挙へ行こうと思うのでしょうか?

遠い話には寛容だけど、身近な話にはブチギレる日本人

日本人はとても寛容で、デモも集会も小規模であり、迷惑をかけたり危害を加えることはほとんどありません。他国では車や国旗が燃やされかねない事態でも、テレビの前で文句を言っているのが、日本人です。
そんな日本人も腰を上げて選挙へ行き、現状を変えるために行動することがあります。それはズバリ、お金です。
過去、浮動票によって選挙の結果が想定外になったとき、必ずお金の話が出ていました。自分の身に降りかからないであろう問題に対して、日本人はとても寛容です。例え自分の国を侮辱されている行為であったとしても、自分が侮辱されているわけではないと考えるのです。それは大人であると考えられる一方で、世界的には消極的、内向的と捉えられることもあります。
消費税増税問題や、年金、政府機関の不正疑惑等、これらの問題は全て、国民が働いた「税金」の問題です。自分の身を切って支払っている税金を好きにされては、さすがの日本人も怒り、政治を変えようと行動します。
2019年は消費税を10%まで引き上げることが決まっており、年明けすぐに厚生労働省の不正疑惑が発覚しました。お金に関する問題は国民の耳にも嫌というほど届いていますが、結果を大きく覆すほどの問題にはなっていません。
ですが、転換期に向けて、様々な条件が揃ってきている兆候を見ることができます。

多くの人が真実に気付いたとき、組織票に意味はなくなる

区議会議員選挙(地方選挙)は、国会議員を決める選挙よりも小規模です。地元民との距離も近く、組織票がとても重要になります。人柄を見て判断する浮動票が多くもなりますが、ほとんどの浮動票は組織票へ流れていきます。
そのため、区議会議員選挙を含む地方選挙で、いかに議席数を伸ばすかが、その後の国会議員を決める選挙にも影響してくるのです。
テレビ、新聞、ラジオ、これらのメディアしかなかった時代、国民は報じられる事実を「知る」だけでした。意見交換をできる場はほとんどなく、決まったことを知るだけで、異論を唱えたり考えを表明しても、政治家と国民は届かない距離にありました。
それがインターネットの普及により、議員個人のSNSを通じて国民と意見交換ができる時代になったのです。国民は自分の目で自分が納得できる真実を知ることができ、それに対し意見を述べられるようになりました。
一方的に知らされるだけでなく、自分の目で見て事実を知ることができると、組織票は段々とあてにならない数字になっていきます。国民ひとりひとりが意思を持ち始めると、浮動票が増え、結果、国民の出した答えが政治となって現れるようになります。

過去の参衆院選から見る、お金の話と選挙結果

区議会議員選挙(地方選挙)は組織票が重要ですが、統一地方選や参院選においても、組織票が結果のベースとなります。組織票はある程度予想が付きますが、結果を左右する浮動票は予想外の動きを見せることもあります。
浮動票にはお金の話がセットでくっ付いていますが、それにより結果がどうなったかを過去の参衆院選から垣間見ることができます。

詳細は、以下の通りです。

【1995年】参議院選挙

投票率は50%以下。
与党の議席数は減ったものの、自民党ではなく連立の社民党の議席が減ったためである。組織票により、与党(自民党)勝利。

【1998年】参議院選挙

景気後退、恒久減税の迷走により、自民党敗北。
政治家による「カネの失言」が目立ったことも、敗北要因のひとつといわれている。

【2007年】参議院選挙

度重なる政治家の不祥事により、自民党敗北。
中でも年金問題が目立ったことにより、国民の反感を買った結果となった。

【2009年】衆議院選挙

民主党が与党となった年、4年間は消費税を増税しないと明言した。
高速道路の無料化、消費税増税の凍結は大きな影響力となった。

【2010年】参議院選挙

菅直人首相(当時)が消費税10%へ引き上げを言及し、自民党は敗北。

【2012年】衆議院選挙

野田首相(当時)は、消費税増税を検討する社会保障と税の一体改革により、解散に持ち込まれ政権交代となった。

国民の感覚は麻痺してる?現状を覆すほどの問題はない

つい先日、厚生労働省は、失業率と就職率、それらの年代や表を公開しました。不正統計が騒がれている厚生労働省ですが、その数字には「少子化問題」が見え隠れする結果となりました。
日本人は2019年時点で、ひとりあたり900万円近い借金(国債)を背負っています。消費税や物価は上がる一方で、誰しもが景気回復を実感できているわけではありません。そんな状況の中で、国民が金銭的に幸福であるかどうかを、まともに判断できる状態にはないのです。
現在たくさんの問題が起こっていますが、現時点で、予想を大きく上回るほどの大きな問題は起こっていません。厚生労働省の不正統計問題は、雇用保険に関わる問題です。多少影響したとしても、国民総出で立ち上がるほどではないと見込まれています。

まとめ

国会議員というのは「国のため」に働いていますが、地方議員は「その地方のため」に働いています。国会議員よりも国民と距離が近く、地方在住の地元民が求めるものも国会議員とは異なります。
浮動票は選挙結果を変えることがありますが、組織票で大きく覆ることはありません。国会議員の選挙も、地方議員の選挙も、どちらもお互いに影響し合っています。変えたいことがあるのなら、どんなに小さな選挙でも必ず投票に行きましょう。その積み重ねで変えられることも、たくさんあるんですよ。