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東京五輪チケット抽選申込受付とチケット不正転売禁止法

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2019年6月に施行されるチケット不正転売禁止法。
オリンピックのチケット販売に間に合わなかったという意見もありますが、実際には抽選申込受付がこの春より開始されますが、この期間に購入したチケットが届くのは2020年5月頃。
購入手続きも法律の施行後となるので、オリンピックには間に合った模様。ただし、そもそもチケットの転売を完全に防げるものでしょうか。

オリンピックの観戦チケット販売スケジュール

今年の春より、抽選申込の受付が開始されますが、購入手続きが出来るのは、2019年6月中旬以降。
不正転売禁止法の施行は6月14日からなので、購入手続きすら法律の施行後となりみあす。
また、先着順販売が2019年秋〜冬。2019年に抽選や先着順で購入したチケットは2020年5月頃手元に届きます。
IOCからもチケット不正転売禁止法を望む声があったと、自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長の遠藤利明(前国務大臣)氏も語っています。ここは面目が保たれたという事でしょうか。

しかし、法律で防ぐ事が出来るのか?

チケット不正転売禁止法。正式には、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」
適正な流通の確保とはどういった事なのでしょうか?

チケットの転売が違法である根拠

チケットの高額転売には賛否両論ありますが、直近では転売業者(ダフ屋)への風当たりは強く、最大手のチケット仲介居サイト「チケットキャンプ」も2018年5月末に閉鎖へ追い込まれました。
株式会社ミクシィの100%子会社という事もあり、積極的なメディア戦略により知名度も高いサービスでした。
チケットキャンプが捜査を受けた容疑は「商標法違反」と「不正競争防止法違反」です。チケットの転売が理由ではありません。チケットの転売を禁止する法律が無いのです。
スポーツ興行やライブなどでのチケットを路上で転売する行為は、都道府県によっては迷惑防止条例で取り締まられます。
また、転売目的で第三者からチケットを購入して、また別のへ販売をする行為は、古物商の免許を持っていないと違法です。などなど・・・・。
チケットの転売は問題視されていましたが、これまでは別の法律・別の視点で取り締まられていました。そういった意味で今回のチケット不正転売禁止法は大きな変化です。

適正な流通の確保とは

この法律では、興行主にも不正転売を防止する為の努力が定められている。ただ、写真付きの身分証を必須にすれば解決する問題でしょうか?
また、写真付きの身分証を持っていない為に、ライブやイベント会場への入場を一律断っているとトラブルの元です。住民票のコピーや写真の付いていない健康保険証を身分証とするなら、なりすましが容易になります。
よくチケット転売をする方が立て前として、「急に予定が入り行けなくなった」という体裁を取ることがあるようです。
しかし、本当にそういった時は各自、転売をしたほうが適正な流通の確保になるのかもしれません。それが営利目的で業として実施してはいけない。ではそこの境目はどこなのか・・・。
この問題は一筋縄には行きません。

最後に

自分の生計を立てている人や小遣い稼ぎでチケット転売に手を出す人々も居ます。
そんな人にはまだしも、組織や仕組みを作ってチケット転売をしている人には、1年以下の懲役や100万円以下の罰金はどう感じるのでしょうか。
果たして、実際にチケットの転売はなくなるのでしょうか。