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LGBTの置かれている現状とは、変わり始めたこと

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「男のくせに」「女のくせに」という言葉の使い方は、今や差別に近い扱いになりました。人は長い間、男性と女性という性の二分化を当然として生活してきましたが、現代においてそれは古い価値観になっています。
性の多様性を社会生活の中で容認するには、様々な問題があります。戸籍上の法律的な問題だけではなく、公衆トイレや温泉などもそのうちのひとつです。苦しんでいる人がいる一方で、それらを利用し悪巧みをする輩もいます。
LGBTについての知識を深め、暮らしやすい社会について考えてみましょう。

【LGBTとは】性について、世界中で変わっていること

昨今よく耳にするようになった「LGBT」という言葉は、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダーの各頭文字を合わせたものです。
「性」に関しての種類は無限にも思えるほどあり、男性、女性だけではなく、グラデーションのように様々です。LGBTに当てはまるからといってこれも4分化だけでなく、人によって細分化されています。
なかなか「これ」と「これ」と決定付けることが難しい問題ですが、日本ではおおよそ3年前の国会から、LGBTの権利について話し合われてきました。

日本にもパートナーシップ制度を取り入れている地域がある

先進国に比べると日本のLGBTの方々に与えられている権利は、まだまだ少ないのが現状です。長い間、二分化されてきた性を多様化するには、様々な問題があります。
そんな日本にも少しずつ変化が起こっています。「パートナーシップ制度」というのをご存知でしょうか?

【パートナーシップ制度とは】
パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するものです。
引用:渋谷区役所ホームページ

従来の「結婚、婚姻」とは異なりますが、内容はほぼ一緒である制度です。これにより今まで他人同士でしかいられなかった同性カップルに、婚姻関係と変わらない程度の選択肢ができました。
日本という国自体で取り入れているわけではなく、居住地の各自治体によって、取り入れている場所とそうでない場所があります。
パートナーシップ制度を取り入れている自治体は、以下の通りです。

・北海道札幌市
・群馬県大泉町
・茨城県(自治体でなく、県自体が容認の方向で検討を始めています。)
・東京都世田谷区、渋谷区、中野区
・千葉県千葉市(同性のみならず、異性間の事実婚にも適用されます。)
・三重県伊賀市
・兵庫県宝塚市
・大阪府大阪市、堺市(堺市は2019年4月より)
・福岡県福岡市
・沖縄県那覇市

30日、茨城県は都道府県で初となる、県自体がパートナーシップ制度を取り入れる方向で検討を始めました。議会で容認されれば、2019年4月以降から運用が開始されます。
同性カップルは法律上、親族でないことから、病院でパートナーの病状説明を受けられないという問題がありました。長年連れ添ったパートナーが同性だった場合、今まではパートナーと一緒に現状を知ることができなかったのです。
法律上の問題だけではなく、社会生活においてLGBTに関連する問題はたくさんあります。区切りを付けられる問題ばかりではなく、細分化されている分、定義の難しいことが多いのです。

最高裁は性転換手術が性別変更に必須であることを合憲とした

LGBTの方たちの中には、身体的に異性になることを望む方もいれば、身体にメスを入れることに抵抗のある方たちもいます。自身の性と法律上の性を分けて考えられる方もいれば、身体も戸籍も異性になりたいと望む方もいるのです。
身体を異性にするためには、ホルモン療法や性転換手術といった方法があります。ただし、それらの方法にはとても大きなリスクが付いて回ります。

体を異性に変えることのリスクについて

ホルモン療法は性同一性障害と認められた場合、保険が適用されます。男性から女性へ、女性から男性へ、そのどちらにもホルモン療法は施術が可能です。
ホルモン療法は、ホルモンの効能、効果を期待する治療ではありません。ホルモンを投与することで起こる「本来は副作用と認められる現象」を、期待して行う治療です。そのため、正確に把握できていない部分も多く、一度始めると後戻りのできない治療法です。
体毛が薄くなる、声が低くなるなどの「良い副作用」ばかりではなく、肝機能障害や血栓症、動脈硬化症などの副作用が起こる場合もあります。
また性転換手術については、一度手術をすると元の身体に戻ることはできません。動物としての生殖機能を失うことになるので、異性になっても妊娠することもさせることもできないのです。

最高裁は判決に対し「継続的な検討が必要」と付け加えた

最高裁は今回の判決に対し「現時点では合憲」という言い方をし、その後「合憲かどうかは今後も継続的な検討が必要である」と付け加えました。
社会の見方が変わっていることに対して、違憲の疑いが生じていることは最高裁も理解しています。ただし現時点で違憲とは言えず、今後も社会の価値観を継続して検討していく必要があります。

社会生活の中で、LGBTの方たちがぶつかる問題とは

LGBTの方たちがぶつかっている問題は、戸籍上だけではありません。社会生活のあらゆる場所に、性問題があります。
埼玉県戸田市にある、戸田市立東中学校では2019年4月より、男子生徒にはスカートが、女子生徒にはズボンが、制服の選択肢として選べるようになります。「男子はズボン、女子はスカートという固定概念を捨てる」という発想から検討されていました。
着るものだけでなく、トイレや温泉なども多々取り沙汰されている問題です。
純粋に性同一性障害に苦しみ、男性用トイレを利用したい方や、女性用に入浴したい方もいます。ですが、一方で、性同一性障害を利用し性犯罪を企む者もいるのです。
明からさまな身体的特徴がある他の障害とは違い、性同一性障害は診断自体がとても難しいといわれています。本人の意思や考えが、必ずしも診断結果と一致するわけではありません。そのため社会生活における区分や多様化が進むのは、まだ少し時間がかかるでしょう。

まとめ

女性の権利についてや、LGBT、障がい者雇用の変化など、日本では近年、様々な「改革」が行われています。そのどれもが当事者にとっては日々の暮らしに関わるものであり、社会全体で考える必要があります。
一方にはメリットであることも、他方にはデメリットであることがあります。なんでもかんでも容認すればいいというのではなく、メリットによるデメリットにもしっかりと目を向けることが大切です。