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維新、安保法制の独自案を決定!・・・政府の言う集団的自衛権は認めない

 維新の党は先週、国会最大の焦点である「安保法制」について独自の案を決定しました。責任ある政党、健全な野党として、こうした国の根幹に係る政策についてはしっかり対案を提示しなければならない、どこかの野党とは違って「反対のための反対」ではダメだと考えたからです。また、その内容は、政府提案の法案に対し、多くの国民が抱いている不安や懸念を払しょくするものでなければなりません。

 そういう意味で、維新案は、あくまで我が国及び国民を守るための自衛権行使、すなわち「専守防衛」に徹し、かつ、「安倍法制」を違憲と断じた憲法学者からも「伝統的に許されてきた個別的自衛権の範囲内でもあり、最近顕在化してきた安全保障上の新しい動きにも対応できる」として「合憲」とのお墨付きをいただいた案です。そう、政府の言う集団的自衛権は認めないという立場を明確にしたのです。

 まず、政府提案の、全く歯止めのかからない「存立危機事態」という概念の代わりに、「武力攻撃危機事態」という概念を設けました、すなわち、「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」には「自衛権行使」を認めるのです。
 

 例えば、日本防衛のために日本海に展開している米艦船を、北朝鮮がミサイルで攻撃したとします。その場合、在日米軍基地から猛反撃を受けることは、当然、北朝鮮も予測するでしょう。であれば、日本に着弾するノドンミサイルが常時200発以上こちらに向いているのですから、北朝鮮は、そのノドンミサイルを日本に向けて同時に発射する、あるいは、発射する可能性が極めて高い。その場合、日本は「坐して死を待つ」わけにはいきません。国民の生命や領土を守るために自衛権発動は当然ではないでしょうか。

 こういう日本との「共同防衛」に当たる「米軍への攻撃」という「外形基準」もはっきり規定し、かつ、あくまで「日本防衛」=「国民の生命・領土を守る」とすれば、憲法違反ともならず、国民の理解も得られるのではないでしょうか。

 さらに維新案は、地球の裏側まで自衛隊を派遣するのでは?と危惧されている「重要影響事態」は認めず、現在の「周辺事態法」の枠組みはそのまま維持する。「国際平和支援協力」は、国連安保理決議に基づき、あくまで物資、医療等の後方支援、人道復興支援に限定し、前線の武力行使と一体化する危険性が高い、武器弾薬の提供や航空機に対する空中給油は認めない、といった政府案とは異なる明確な「歯止め」も盛り込みました。

 また、「武力攻撃危機事態」より、より現実の、喫緊の課題である、尖閣諸島等の離島、島嶼防衛については、政府案のような、閣議決定を電話で速やかに行うといった生半可な対応ではなく、「領域警備法案」を策定し、海上保安庁と自衛隊の有機的な連携方策、その枠組みも新たに規定しました。

 この案をベースに、早速、他の各党との協議に入ります。政府・自民党も「維新案を真摯に検討する」と言うなら、政府案と維新案を同様の扱いとし、国会で十分な審議時間をとって、強行採決なぞしないようにお願いしたいものです。

自衛権行使に係る政府案と維新案の要件の対比.jpg