2020東京オリンピック、開催前に知っておきたいまとめ!

いよいよ来年2020年に、東京オリンピックが開催されます。競技場の建設費用問題やボランティア募集の広告などを見かけたことがある方も、多いのではないでしょうか。実際に東京に住んでいても関係ないことに感じるかもしれませんが、実は東京オリンピックに合わせて様々なことが変化しています。その中には電車のダイヤなど日常生活に関わることもあるので、開催前に知っておきたいことをまとめてみました。

2020東京オリンピックに合わせて、日本で変化していること

オリンピックはインフラ設備の普及が急速に広がるだけでなく、観光客増加に伴い観光収入もアップするなど開催国には様々な利点があります。いよいよ来年には東京でオリンピックが開催され、準備は最終調整に入っています。

開催国の国民として、東京でオリンピックをやるんだ!という実感がある人は少ないかもしれません。ボランティアに参加したり建設に携わっていれば感じるかもしれませんが、多くの人はオリンピック開催期間中もいつも通りお仕事をしていますよね。

しかし、東京オリンピックに伴って、日本中で変化が起こっています。変化の対象がオリンピック関係者だけなら知らなくても問題ありませんが、中には電車のダイヤが変更になるなど、日常生活に影響を与えることも含まれているのです。

東京オリンピックをきっかけに変わったことをご紹介するので、自身の生活に変化があるか確認してください。

東京オリンピックで変わること、国立競技場が新しくなる

オリンピックを開催するためには、様々な施設が必要です。その中でも競技を行う場所はとても重要で、オリンピック開催が決まってから競技場建設費用のニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。

国立競技場は既にあるのですが、老朽化や現在の設備では行える競技が限られているため、新国立競技場建設が決まりました。屋根は開閉式になり、観客はおよそ8万人収容できるオリンピックスタジアムができる予定です。

東京オリンピックで変わること、東京から電柱が消える

日本は島国であり、地震大国でもあります。そのことから、電線を地中に埋める計画は他の先進国よりも遅れていました。地理的な問題を考えると難しいのは当然ですが、東京オリンピックをきっかけに、景観を重視するため東京から電柱を消す計画が立てられています。

現在地上にある電柱を撤去し、電線を地下に埋めることで景観を美しくしようという計画です。既に決議文はまとめられ、専門家による事前調査が行われています。東京のビル群の中から、キレイな空だけを切り取った景色が見られる日も近いでしょう。

東京オリンピックで変わること、電車のダイヤが変わる

東京に住んでいる人、また通勤や通学で東京を利用している人にとっては、電車のダイヤが変わることが最も影響する変化かもしれません。ダイヤの変更は東京オリンピック開催期間である、2020年7月24日深夜から同年8月9日深夜までとされています。

競技の終了時間が23時を超えるものもあるため、観客の帰路が問題視されていました。そこで電車のダイヤを大会期間中は、深夜2時頃まで延長するよう、各鉄道会社に政府が要請を出したとのことです。

決して終電が早まるわけではありませんので、帰宅時間を心配する必要はないかと思われます。ただし混雑することは避けられないため、大会期間中は余裕を持ったスケジュールを組むのがいいでしょう。

オリンピック開催は誰のため?相次ぐ不正問題や撤退の意味

オリンピックは数百億単位のお金が動く、ビッグイベントです。開催国はインフラ整備や競技場の建設に追われる反面、観光客増加や税収の増加など、メリットも多く挙げられます。

ところが、自国でオリンピックを開催することを拒否、または徹底している国があります。収入が上がりインフラ整備が進むのはメリットに感じられる一方で、オリンピックの開催自体を考え直している専門家もたくさんいるのです。

実際、2004年にアテネで開催されたオリンピックの開催地候補には、11カ国が手を挙げました。しかし2024年のオリンピック開催予定地として候補に名を挙げたのは、たった2カ国だけです。これには各国が抱える、お金の問題が関わっていると言われています。

オリンピック開催のためインフラが整備されたり競技場が建設されますが、それらの費用は開催国の税収から捻出されます。イコール国民の税金で賄われるのですが、国民としては「オリンピックを開催するよりも、自国民の生活はどうなのか。」という声があがるのは当然といえます。

オリンピックを開催するための予算は、基本的にスポーツと直接関係があるものを予算計上としています。競技場建設や専門競技のための施設などは直接関係があるため予算として計上されますが、インフラ整備や選手の宿泊場などは「また別の会計」として計上されます。

となると、ニュースで報道されている以上の金額が必要です。2014年に開催されたロシアオリンピックでは、諸々の費用を合わせて全部で5兆7,500万円もかかりました。また2004年に開催された北京オリンピックも、全部で4兆5,000万円もの費用がかかっています。

これほどのお金を投じてまで費用対効果が得られるか、と疑問を呈す専門家も多く、その結果、2024年のオリンピック開催候補地が2カ国だけという事態が起こってしまったのです。

東京オリンピックは不正誘致だった?大問題になっているIOC

メディアというのは、時に簡単に、国民に嘘をつきます。さも大した問題ではないかのように報道するメディアも多い中で、ネットの普及は「真実」を知れる場所として多くの国民が注視しています。

実は今、日本オリンピック委員会(以下、IOC)の竹田恒和会長が、フランス司法当局の調査対象とされています。オリンピック誘致にあたり、賄賂を贈与したのではないかと疑惑をもたれているためです。

この報道は日本でも取り上げられていますが、たったひとつだけ、多くのメディアが取り上げていないことがあります。

ここから先は電通について書きます。承知かと思いますが、ものすごい権力を持った組織ですので、会社として影響を考えるようであれば以下全削除してくださって構いません。私は歯向かって生きるのが好きなので…意向と沿わないようであれば、全部消してしまってください。

多くの海外メディアでもIOCの賄賂疑惑が報じられていますが、そこには「電通」という会社の役割についても記載されています。ただし、日本では「電通」という言葉を伏せて報道がなされています。不思議ですよね、なぜでしょうか?

不正?賄賂?利権?電通なしに東京オリンピック開催は有り得ない

オリンピックを開催する費用は基本的に開催国の税収でまかなわれますが、先ほども述べたように、その費用は全部で何兆という金額です。借金地獄と称される日本に、そんな余裕はありません。そこで開催国はスポンサーを集め、広告宣伝費を開催費用に充てます。

これはどこの国でも行われていることですが、問題なのは、電通が確保したスポンサーから集めた金額です。

2013年に東京オリンピック開催が決まり、翌年、電通は東京オリンピックのマーケティング契約を獲得しました。そうしてスポンサーを募り始めましたが、その金額は総額で3,330億円以上にもなり、58のスポンサーが集まりました。この金額は過去開催した国のスポンサー費用の、およそ2倍にもなるといわれています。

「たくさんお金を集められたなら、良かったじゃないか。」と思いますよね。しかし、賄賂疑惑で調査対象とされているIOC会長の竹田氏と同じくらい、電通にも疑惑の目が向けられているのです。

*2019年3月時点で、フランス司法当局は電通が調査対象かどうかを明かしていません。

オリンピックを招致するコンサルタントという会社が存在するのですが、彼らのアドバイスや横のつながりを活かすことで、自国開催をより明確化させることができます。とてもオブラートに包んだ言い方ですが、要は、権力を持った人の意見に耳を傾けることで、自国開催を有利にするのです。

そこで賄賂を渡した疑惑を向けられているのが、IOC会長の竹田氏です。しかし、その賄賂疑惑には電通も関わっているという声があります。というのも、電通は前IOC委員が経営している会社と、2029年まで商業上のパートナーとして契約しています。この前IOC委員は現在も他のIOCメンバーに強い影響力を持つといわれており、竹田氏の賄賂に始まり、全ては「計算された」計画ではないかと疑問視されているのです。

電通は世界で5本の指に入る広告会社であり、東京オリンピックのスポンサーのうち6社は大手新聞社が名を連ねています。これにより多くのメディアは、賄賂疑惑に電通が関与していることを報道しないのです。

自分の会社に影響が出ると考えれば報道しないのは当然かもしれませんが、税金が関係している以上、国民にとっては大きな問題です。それを自らの利益のために蓋をしてしまうというのは、いささか疑問を感じずにはいられませんよね。

結局利権の塊でしかない、電通と政府の関係性

オリンピックは元々スポーツを通して、世界中が仲良く手を取り合うために開催されていました。多額のお金をかけたり収入を見越すなどの現実的な意味合いは薄く、どちらかといえば平和的行事として大切にされてきました。

ですが、気付けばスポーツの重要性よりもお金の問題が取り沙汰されるようになり、開催自体も危うくなってしまっているのです。

多くの海外メディアがIOC会長の竹田氏同様に、電通についても記事内に記載しています。そしてそこには、電通と政府の関係性についても明記してあります。「利権/電通」というキーワードを耳にしたことがある方も多いかと思いますが、正直に言って、その通りです。

利権が絡む問題はどこにでもあり、国や会社を問わずに目も当てられないほど腐敗している組織はたくさんあります。しかし、本来は平和的行事であるはずのオリンピックが、一部の人間だけが潤う行事になってしまうのは、いかがなものでしょうか。と考えると、東京オリンピックを心から喜べない日本人がいることも、納得できますよね。

まとめ

オリンピック開催が決まった当初、日本中が歓喜に沸きました。前回の東京オリンピックではものすごい勢いでインフラ整備が進み、国民もいい影響を受けることができたからです。

しかし、相次ぐ金銭問題や建設問題に匙を投げる国民が多いのも事実です。きれいごとばかりでは成り立たない行事だからこそ、クリーンな開催が求められているのです。多くのメディアはこれらを軽視せず、真剣に国民のことを考えるべきなのかもしれません。