政治家のパーティー券は課税対象?会社の費用で購入できるの?

ニュースなどで、政治家のパーティーの開催や、そこでなされた発言などが話題にあがることがあります。耳にすることは多いものの、「自分には無縁」と思っている人が大部分なのが政治家のパーティー。実は、取引先などの関係で、政治家のパーティー券の購入を打診されることが少なくないんです。そこで政治家のパーティーとは何なのか、購入費用どのように処理すればいいのか、課税の有無なども含めてまとめてみました。

政治家のパーティーとは何?

政治家のパーティー券は、「〇〇先生を励ます会」「△△政治セミナー」など、新年会や一般のセミナーのように開催されます。ただ、それは表向きの理由で、政治団体を運営するために必要とされるパーティーなんです。

政治資金を集めるために開催

政治家のパーティーの主な目的は政治資金を集めること。これは「政治資金規正法第八条の二」にて法的に認められた活動です。政治団体は営利企業ではありません。しかしながら政治活動をする、事務所を維持するためには、収入を確保することが必須。そこで、必要な資金を集めるために政治家はパーティーを開催、有料でパーティー券を配布するのです。

参加人数よりも集まった金額の方が大事

政治集会や後援会主催の新年会や忘年会などは、どれだけの人数が集まったのかが重視されます。それは、政治家や政党がどれだけ支持されているのか、一種のバロメーターになるからです。しかしながら政治家のパーティーの場合、どれだけパーティー券が売れたのかが重要。集金目的であるため、国会議員なら2万円~5万円(もしくはそれ以上)くらいと、一般の集会の相場よりも高額に設定される傾向があります。

政治家のパーティー券を会社経費で購入できる?

特定の政治家を企業レベルで応援することも珍しくありません。その流れで政治家のパーティー券の購入を持ち掛けられることが。そのとき、どのような取り扱いになるのでしょうか。

政治献金なのか交際費なのか

政治家のパーティー券の位置づけは、二つの行動パターンにより区別されます。
・実際にパーティーに参加する…交際費
・購入するだけで参加しない…政治献金
政治家のパーティー券の取り扱いについて国税庁は「租税特別措置法通達」(法人篇)の「寄附金と交際費等との区分」(61の4(1)-2)にて明記。それによると、会社の事業に直接関係がない人に金銭を贈った場合は寄付金とみなされます。そのため、会社単位で政治家のパーティー券を買った場合、寄付金=政治献金となることが主流となります。

実務上は政治献金として処理する

もちろん、会社が購入したパーティー券には「接待、供応、慰安、贈答」(国税庁)の行為=交際費に含まれる要素もあります。しかしながら、それを区分することは現実的には困難。そこで、実務上は政治献金と見なして、寄付金勘定にて処理することが一般的です。

仕事上の付き合いでパーティー券を買ったときは?

くわえて、仕事の付き合いから個人単位で政治家のパーティー券を購入することもあります。その場合、購入後の行動により、処理の仕方が変わってきます。

実際に参加するなら交際費

自身は政治に関心がない、その政治家や政党を支持していないものの、親睦を深めるために参加するケースがあります。このとき、パーティー券を購入する費用は「交際費」に該当。その全額を損金処理する流れになります。その場合、実際に出席したことを証明することが必須。証拠として写真を残しておくことをおすすめします。

参加しない場合は寄付金として処理

一方、パーティーに参加しない場合は寄付金扱いとなります。ただし、パーティー券の性質上、ややこしい部分があるので要注意。パーティー券は、複数枚単位の購入を依頼されることが基本です。たとえば、3万円のパーティー券を5枚購入し、実際に参加したのが2名であれば、以下のようになります。
・3万円×2=6万円…交際費
・3万円×3=9万円…寄付金(政治献金)
記憶があいまいにならないように、参加の有無の実態を把握しておくことが大切です。

政治家のパーティー券は課税されるの?

政治家のパーティー券は、商品券や映画チケットと異なり、購入者の行動パターンにより、その位置づけが変化。それにより課税されるか否かも変わってきます。

寄付金として処理するなら不課税

パーティー券を購入したものの参加しない場合は寄附金処理となり、課税対象となりません。ただし、パーティーに不参加であることを説明できるようにすることが不可欠です。もともとは参加するつもりであったが、事情によりやむを得ず欠席となった理由が、ここで重要となります。

交際費なら課税

関係者とネットワークを構築する、親睦を深めるなど、参加を前提にパーティー券を購入した場合。それは、交際費と位置づけられるので課税対象となります。なかには、交際費の想定で購入していても、結果として寄付金と見なされるケースがあります。寄付金が経費として認められる金額に制限があるため、資本金額が大きくない会社は注意した方がいいでしょう。

まとめ

このように政治家のパーティー券は、自分には無関係であると思っても、何らかのきっかけで購入を検討する機会がでてくるものです。そのようなときは、パーティー券の特性を理解して、どのように処理するのがいちばんいいのか、確認するようにしましょう。