金融政策とは何?日本銀行が果たす役割は?低金利政策が与える影響を整理

ここ最近、市場ワーキンググループがまとめた「年金2000万円不足問題」が世間を騒がせています。この問題が生じたとき、金融庁は、報告書の目的は「投資を促すことだった」という弁明をしました。

この発言に限らず、様々な世代に対して投資を促す一連の流れがあることは確か。この流れはいったいどこから来ているのでしょうか。その出発点のひとつとして、現在の低金利政策と私たちの生活のつながりを考えてみました。

金融政策とは通貨や金融を調整すること

物価を安定させるために行われる通貨および金融の調節のことを金融政策と言います。金融政策を行うとき、公開市場操作(オペレーション)という方法がとられます。

公開市場操作の方法はおもに2種類。ひとつは、金融市場に資金を供給するというもの。もうひとつは、金融市場から資金を吸収する方法です。

お金の価値が急激に変わることがないように、経済の流れに手を加えることで、物価の安定を図ることがその趣旨です。

金融政策を行うのは日本銀行

金融政策を行うことができるのが中央銀行。日本では「日本銀行」と呼ばれています。日本銀行は、政府も出資しているものの、政府の機関とは区別されています。

銀行が預けるための銀行

日本銀行の役割のひとつが、私たちが日ごろ使っている銀行がお金を預けるための銀行。いうなれば「銀行のための銀行」という位置づけです。

金融機関同士で取引決済をするときや、銀行自身が預金をするときなどに、日本銀行の口座を使うことになります。

政府の銀行としての機能も

日本銀行には、政府の銀行としての役割も。実は、私たちが支払った税金や社会保険料は、銀行や郵便局を通じて、日本銀行に振り込まれているのです。

私たちの身近にある銀行や郵便局は、日本銀行の代理店として位置づけられています。そのため店内をよく見ると、その旨を記したステッカーなどがあるはずです。

紙幣の発券も重要な役割

お札をよく見てみると「日本銀行券」という文言が印刷されています。これは、そのお札が日本銀行から発行されていることを示すものです。

お札の検査や監査も日本銀行の仕事。市場で使い古されて傷んだ紙幣を、裁断したりリサイクルしたりすることも重要な役割です。

金融政策をする理由は?

国は長い歴史のなかで好景気と不景気を繰り返しています。景気が悪いと、企業の倒産が続き、職を失う人が増加。反対に景気が良すぎると、国民がどんどんお金を使います。それにより物価が急激に上昇、社会が混乱してしまいます。

景気は、良くても悪くても、何らかの影響が出るもの。社会の混乱を避けるため、そのときの状況に応じて景気の波を調整することが大切。そのため、日本に限らずどの国でも、何らかの金融政策がとられているのです。

日本のマイナス金利政策とは?

現在、日本では「マイナス金利政策」がとられています。マイナス金利というのは、日本銀行に預けている預金金利をマイナスにすること。一般の銀行は、日本銀行にお金を預ければ預けるほどマイナスが生じてしまうのです。

銀行の立場からすると、日本銀行にお金を預けるより、企業などに貸し出した方がいいとなります。それがマイナス金利政策の狙い。企業への投資を活発にして、産業の成長を促そうというわけです。

マイナス金利政策によりどのような変化が起こる?

景気が悪くなると、商品やサービスは売れなくなります。そうなると企業の業績は落ち込み、現状維持もしくは規模を縮小する流れになります。場合によっては、倒産という負のスパイラルに陥ってしまいます。

そこでとられるのがマイナス金利政策。企業への貸し出しが促されると、企業の動きに変化が生じます。新たな設備を導入する、新たな事業を起こすなど、事業を拡大させるアクションが増えてきます。この変化を作り出すためにマイナス金利政策が導入されているのです。

低金利政策が生活に与える影響は?

このような一連の低金利政策は、日本銀行と一般の金融機関の問題。私たち一般市民の経済活動には関係ないことになっています。

ただ実際は、マイナス金利政策は、一般市民の経済活動も視野に入れていると考えた方がいいでしょう。日本では長期にわたって銀行の定期預金金利は0.01%ほどまで低下。これもマイナス金利政策の影響と考えることができます。

この影響により、普通口座に貯めておくよりも、投資に回した方がいいと考える人が一気に増加。資産運用に関連する商品が瞬く間に増えました。これも広く見れば、金融政策のビジョンの一部ということになります。

まとめ

日本銀行のマイナス金利政策は、一般の資産運用活動を引き出すことは意図していないとされています。とはいえ、日本の低金利政策は、資産を増やしたいと願う一般市民の心理も視野に入れた政策であることは間違いありません。そのため日本の金融政策の方向性を観察することも、政策の妥当性を見極めるにあたり大切になると言えます。