未成年は18歳から成人になる!いつから?変化や課題を整理

日本では、明治時代から今日までのあいだ、成人の年齢は20歳とされてきました。それを定める民法が改訂され、成人は18歳からとなります。この改定は、2022年4月1日の予定。それ以降、未成年は18歳になる前まで、となります。

この改定により、これまでは未成年は不可とされてきた物事がOKとなるケースも。そこで、未成年が18歳から成人になるのはいつから?どのような変化があるの?起こりうる問題は?気になる点を整理してみました。

未成年が18歳で成人になるのはいつから?どんな状況に?

2022年4月1日から、未成年が成人になる年齢が変わります。ただ、民法が改訂された年は、成人となる年齢が、18歳、19歳、20歳の3パターンになります。

1.2002年4月1日以前生まれ:20歳で成人
2.2002年4月2日から2003年4月1日生まれ:19歳で成人
3.2003年4月2日から2004年4月1日生まれ:18歳で成人
4.2004年4月2日以降生まれ:18歳で成人

成人になることの変化(1)18歳から契約ができる

未成年が18歳で成人になることで、今までは親の署名が必要だったさまざまな契約を、自分の判断で結ぶことができるように。未成年の場合、携帯電話の契約を勝手にすることはできませんでした。それが、18歳から成人になることで、自分の判断と署名により契約することが可能になります。

携帯電話の他、クレジットカード、部屋の賃貸の契約はもちろん、10年有効のパスポートの取得もOK。ただ、未成年者が18歳で成人になったとしても、自分の意思だけで契約できるほどの生活力があるケースは稀。消費者金融など、きちんと判断できるのか微妙な契約もあり、保護者や社会のサポート体制を考える必要があります。

成人になることの変化(2)女性の結婚は18歳から

現在、男性が結婚できる年齢は18歳ですが、女性の場合は16歳。昔の日本では、結婚と女性の出産とあわせて考える習慣が。16歳ごろから出産できると考えられ、結婚可能な年齢がそのまま16歳となりました。

民法の改定後、成人後に結婚可となる男性に対して、女性は未成年でも可能という矛盾が。そこで、いつから結婚できるのか、その基準も変わることに。男性も女性も、結婚できる年齢が18歳からと統一される予定です。16歳から17歳のあいだに結婚する女性は全体の1%程度。そのため、大きな影響はないと考えられています。

成人になることの変化(3)専門的な資格の取得が可能に

注目するべき変化となるのが、専門的な資格の取得。公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などが対象になります(医師資格も含まれるが、資格試験を受けるためには、大学の正規課程を終える必要があるので、実際に取得することは難しいとされています)。

専門的な資格を取得することで予想されるのが、18歳で起業する若者の増加。会社を設立するときに必要な「印鑑証明」の発行が15歳から。実際、15歳で起業する前例もあります。18歳で取得できる資格が増えることで、成人になることを境に、起業を試みる若者が増えることが予想されます。

成人になることの変化(4)成人式参加の年齢が変わる?

未成年は18歳で成人になるものの、いつから成人式に参加するのか、明確な決まりはありません。民法は成人の年齢を定めるのみで、成人式のありかたには関与しません。現在、指摘されているのは、以下のような問題です。

1.成人式の参加を18歳とすると、1月の受験シーズンと重なる。
2.高校卒業後に就職する人は、就職活動が続いている可能性がある。
3.2022年は、成人となる年齢が3パターンあり、混乱する。

成人式を夏に行うという案もあります。しかし、夏に着物や袴を着るのは暑くて大変。そこで、日本の着物文化の衰退につながるのでは?と心配する声も多く聞かれます。

成人になることの変化(5)飲酒の年齢はそのまま

成人の年齢の引き下げ以降も変わらないのは、安全やリスクに関わるもの。お酒を飲むことができる年齢は20歳のままで、現在と変わりがありません。また、たばこを吸うことも同様。競馬、競艇、競輪などのギャンブルも、20歳未満の成人は禁止となります。

そのため、成人式の参加が18歳となった場合、式典の雰囲気が変わる可能性が。成人になったら何をしたいかという質問に対して「飲酒」と答えることはNG。また、新成人が調子に乗って飲酒し、警察沙汰になる…という問題が増える可能性もあります。

成人になることの変化(6)少年法の対象年齢は議論の過程

未成年が18歳から成人になることで、いつから少年法の対象年齢からはずれるのか、という問題も。法制審議会では、少年法の対象年齢を、18歳の成人に合わせる方向で話し合われています。しかし、それに反対する専門家の意見も多いというのが現状です。

少年法が適応されると、犯罪をおかした若者は少年院に入り、更生が図られます。しかし、対象年齢から外されたら、留置所に送られることに。10代の場合、自転車の窃盗など、比較的軽い事件であることが多く、家庭環境が影響していることも。留置場で反社会的勢力と関係する年長者に影響され、更生が遠のくことが心配されています。

まとめ

これまでは未成年とされていた若者が、18歳から成人に区分されることで、自分で判断・実行できることが増え、起業など自分の能力を発揮するチャンスも広がります。同時に広がるのが責任の範囲。少年法など、未成年を対象とする法律や仕組みが、適応されなくなる可能性も高くなります。そのため、いつから自分が成人になるのかを意識し、正しく判断するための知識を得ていくことが、成人の年齢引き下げをスムーズに進めるための鍵になりそうです。