参院選2019の争点!消費税はどうなる?幼児教育の無償化は進む?

2019年7月28日、参議院議員が任期満了をむかえます。それに際して行われるのが、第25回参議院議員通常選挙。一般的には、参院選2019と表現されている選挙です。元号がかわり、令和元年に行われることもあり、日本政治の記念碑的な選挙として、強調されることは間違いありません。

参院選2019に向けて、徐々に各政党の方針が提示されつつあります。今回の争点として考えられるのは、まずは消費税をどうするか、という問題。また、育児に関わる制度が協調される選挙区が目立つことも予想されます。地域によっては、地域活性化の方法や米軍基地制度の是非が問われることも。

参院選2019の争点(1)消費税

現在の日本の消費税は8%。政府の目標は10%まで引き上げることです。消費税は、特定の層に負担が集中しないため、いちばん適していると考えられてきました。消費税の使い道として提示されているのは、社会保険の財源に加え、以下の取り組みです。

1.幼児教育・保育の無償化
2.キャッシュレス化の推進(カード端末の設置を支援するなど)
3.カード決済によるポイント還元

しかし、参院選2019を前に、消費税率アップを見送る可能性も。その場合、これらの構想がすべて白紙になることもありえます。そのため、消費税がどのように争点化されていくか、今後の展開を見ていく必要があります。

参院選2019の争点(2)子育て支援

ここ数年は、子育て支援の方向性が争点のひとつになる傾向が。実際、幼稚園や子供の医療費を無償化している自治体も出てきています。子育て支援の充実化は、若い夫婦の移住を促すことに。そのため、郊外や過疎化が進む地域が、積極的に進める傾向があります。

これまで、子育て支援に関わる公約は、幼稚園まで、小学校まで、あるいは高校までと、政党ごとに「範囲の差」が出る程度。争点と言えるほどのものではありません。むしろ、問題とされるのは、それを実現するための財源を確保する方法となります。

参院選2019の争点(3)地域活性化

地域活性化のあり方が争点化する選挙区も。過疎化が進む地域の場合、以下のような公約が提示される傾向があります。

1.どのような方法で国内・海外の観光客を呼び込むか?
2.ふるさと納税の税収をどのような工夫で増やすか?
3.若い世代の流出をどのように止めるか、移住を増やすか?

東日本大震災の影響を受けている地域の場合、復興のロードマップが主な争点となります。また、地方の私立大学の公立化や、自治体で生じた不祥事などが論点になることも。日本全体の問題と、地域固有の問題が、同時に争点化されることが特徴です。

参院選2019の争点(5)大阪都構想

大阪府に限定される争点となるのが、大阪都構想。東京都が行っている「都区制度」への変更を目指す構想です。2015年に、住民投票が行われたものの、反対する住民が勝利するという結果に。その後、制度案が出されているものの、進展は見られません。

そのため、今回の参院選2019は、長らく進展が見られない大阪都構想をどうするかが争点になると思われます。反対派と賛成派がはっきりしていることが大阪都構想の特徴。今回の選挙で、ある程度の決着がつけられるのでは?とも言われています。

参院選2019の争点(6)東京オリンピック

2019年4月、被災者を傷つける発言をしたと、桜田義孝五輪担当大臣が更迭されました。国民の期待と共に準備が進むなか、五輪担当大臣が変わったことは、首相の人選力や政権の健全性にかんする議論を引き出すことになりそうです。

また、消費税率アップと東京オリンピック開催準備は切り離すことができません。消費税からの財源により実現を目指すキャッシュレス化は、購買意欲を刺激することに加え、海外からの旅行者に対応することにもなります。

参院選2019の争点(7)米軍基地制度

沖縄では、米軍普天間飛行場の移設について、2月に住民投票が行われ、反対派が多数を占める結果となりました。しかし、移設を撤回することは難しいと、住民の意向が政策に反映される可能性は低いようです。

米軍基地の是非をめぐる問題は、全国的に争点化された年もあります。しかし、2019年の選挙では、沖縄をはじめとする米軍基地が身近にある地域に限られた議論になる可能性が大。国民の関心が薄らいでいくなか、重要な争点とすることは難しい現状があります。

争点が分からない選挙区も

消費税率のアップや幼児教育・保育の無償化など、有権者の意思を示しやすい話題もありますが、自治体によっては争点がほとんど分からないというケースも。とくに、地域に固有の問題が見えにくい選挙区ほど、その傾向が強くなるようです。

そのような若者世代が、地域の課題や争点を把握できるように、選挙の争点を調べることができるサイトが開設。このサイトを作ったのは、大学生により運営されている企業です。例えば、争点が分からないと言われがちな埼玉県をクリック。すると、「医師不足」「待機児童」「秩父地方」「観光」というタイトルと、具体的な説明があらわれます。

まとめ

参院選2019は、初夏に開催される予定。徐々に、選挙の争点となる問題がピックアップされつつあります。同時に、消費税率を上げるタイミングなど、選挙を見すえた動きが出てくるのも、この時期の特徴。ニュースを注意深く追っていくことで、自分の地域の課題や、日本の現在の状況を深く知り、判断する材料を得ることができそうです。