ふるさと納税から考える地域創成、選挙の公約にも?人材育成が鍵?

大阪府泉佐野市がすすめていた、ふるさと納税の返礼品の他にAMAZONギフト券を贈るキャンペーンについて、他の自治体のことを考えていないと総務大臣が批判。それに対して、泉佐野市側は、地場産品が少ない自治体は独自の取り組みが必要と訴え、ふるさと納税のあり方について疑問をなげかけました。

最終的に、「返礼品は寄付額の3割以下で地場産品に限る」という基準を総務省が設定。これに違反する自治体は、この制度に参加できないことがルール化される見通しとなりました。泉佐野市のキャンペーン方法をめぐる話題は、ふるさと納税がそもそもどのような趣旨にて始まったのか、今、どのような流れになっているのか、改めて考える機会になりました。

ふるさと納税はどのような趣旨で始まったの?

ふるさと納税とは、若者が都会に就職するなど、過疎化が進む地域が増えてきたことが背景。自分が応援したい自治体に、ふるさと納税という形で寄附をする、という趣旨で始まりました。この手続きをすると、納税する人は所得税や住民税の還付・控除を受けられ、地域の名産品などの返礼品をもらえるというメリットが。趣旨は「応援」ですが「見返り」もある、これがポイントです。

自治体側にとってもメリットが大。納税を検討している人に地域の名産品をアピールする機会になり、話題になれば、その地域の観光地などが宣伝できます。つまりは、win-winの関係。そのため、ふるさと納税を活性化するために、自治体はさまざまな工夫をこらすようなります。そのひとつが、泉佐野市のキャンペーンだった、というわけです。

地方創生という観点から始まったふるさと納税

ここでキーワードになるのが地方創生。この言葉は、過疎化が進む地方をどのように再建するのか、具体的な取り組みを進めるなかで使われるようになりました。その趣旨は、少子高齢化の影響に対する対応。人口の減少に歯止めをかける、都市部への人口の集中を是正する、地域をより住みやすい場所にするなど、多岐にわたっています。

目標は、地域を住みやすくすること。若い世代が働く場所をつくる、結婚や子育てをしやすい環境をつくる、地域に固有の問題を解決するなどです。このような課題に取り組むために、国は「地方創生交付金」を自治体に配分。その予算を効果的に活用している自治体もあれば、箱モノづくりに終わる、ツチノコ探しなど話題作りに終始するところもあるなど、良くも悪くも話題になりました。

選挙公約としても登場するふるさと納税

ふるさと納税は、この地域創成の計画の一部。そのため、ふるさと納税をどのようにするかが、選挙の公約のひとつになることも珍しくありません。

2018年の佐賀県神埼市の市長選に出馬した大仁田厚さんは、「トップセールスでふるさと納税 目指せ100億円!神埼ブランド全国発信」というキャッチフレーズのもと、自ら宣伝マンになると主張。

また、茨城県つくば市は、選挙のときの市長の公約を目標達成のロードマップとして公表、そのなかに「体験型プログラムを軸にしたふるさと納税導入による増収」というものがあり、進捗状況を順調Aとしています。

その他にも、「ふるさと納税による税収アップ」や「返礼品の充実」などを公約にかかげる政治家が多数。ふるさと納税は、政治家が自身の方向性を打ち出そうとするとき、有権者にとって分かりやすい議題であるという一面があることも分かります。

地方創生は若者の意識の変化も鍵?

大和ハウス工業社長の大野直竹さんが、「地域活性化のため、今、何をすべきか」という課題を出した際、多くのアイデアが来たそうです。

ひとつは、活性化銘柄を選んで公表するというもの。本社を地方に移転する、地元出身者や地元大学卒業生を積極に採用するなど、地方活性化に貢献する取り組みをした企業を選ぶというアイデアです。また、空き家をリノベーションする、伝統的な日本の文化を守る仕組みを整え、販路を拡大するというアイデアも。

参照:地域活性化のため、今、何をすべきか 学生からの提案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO82200630R20C15A1TBU000/

それらは、大学生など20代の若者のアイデア。若者の地域離れの解決が鍵となる地方創生にかかわる政策ですが、徐々に若者の意識も変わってきているようです。

40代の中堅社員の転職を後押しする取り組みも

さらに転職支援に対する予算も決定。2018年8月、経済産業省は、地方の中小企業への転職を後押しする取り組みを始めることを発表しました。念頭におかれているのが、大都市で働いている大企業の中堅社員。地方の大学で、研究員として学びなおしながら、地方の企業と一緒に課題解決などに取り組みます。

互いの相性が合うようだったら、そのままその企業に就職する、さらに高い能力があると認められた場合は、地方の大学の教員となるなどの道が想定されています。半年の間、月30万円の給与がでるなど、生活面へのサポートも。信州大学で試験的に導入され、徐々に他の大学にも波及させていくとのことです。

まとめ

ふるさとの納税は、見切り発車で始まった、そのため問題がいろいろ噴出している、と批判されることもが多いことも事実。その一方、ふるさとって何?地域の課題は?これからどうすればいい?など、ひとりひとりが考えるきっかけにもなっています。今後も、地域創成にかかわる取り組みの方向性を見ていくことで、自分の生活スタイルやジョブチェンジなど、考える材料になるかもしれません。