沖縄基地問題に解決策はある?2019年最新まとめ

沖縄の普天間飛行場移設は、1996年から話し合われてきました。2019年現在、辺野古への土砂投入は始まったものの、収束する様子は見えていません。
沖縄県と日本政府、米軍だけの問題ではなくなりつつある今、沖縄の基地問題に解決策はあるのでしょうか?

沖縄の基地問題は、一体なにがどうなっている?

日々ニュースで取り沙汰されている沖縄の基地問題ですが、進んだり戻ったりを繰り返しているせいか、今更聞けないことも多くなっています。
実は沖縄の基地問題、普天間基地の移設については、1996年から話し合われています。当初は5〜7年以内の返還といわれていましたが、現在に至っても未だ解決していません。
辺野古へ土砂が投入されたのを機に、今一度なにがどうなっているかを確認してみましょう。

日本政府、沖縄県、米軍、それぞれがしようとしていること

まず沖縄の米軍基地には、三者が関わっています。沖縄県と日本政府、そして米軍(アメリカ政府)です。沖縄の米軍基地ばかりが取り沙汰されていますが、日本には他にも米軍基地のある都道府県があります。
では、沖縄ばかりが取り沙汰されるのはなぜでしょう。他県にも米軍基地はあるのに、沖縄だけがこれだけ騒がれるのには、ある理由があります。

【沖縄県がしようとしていること】
沖縄県議会は2018年、来年度予算案に県民投票の事務費用を計上していました。おおよそ5億5千万円という膨大な費用は、多くの関心を呼びました。
辺野古への基地移設に関し県民投票を行い、その意思をアメリカ政府へ伝える目的があります。選択肢には「賛成」「反対」の他に、「どちらでもない」が加えられました。県民投票の結果に法的拘束力はありませんが、過去の事例から県民投票によって結果が変わったこともあります。
2019年2月1日時点で、沖縄県知事の玉城デニー氏は米軍基地に反対の姿勢を示しています。

【日本政府がしようとしていること】
日本政府は沖縄県知事とは異なり、移設を推奨、推進しています。この姿勢は一貫して変わらず、2018年末には、辺野古への土砂投入がいよいよ始まりました。
米軍基地反対派がメディアに多く取り上げられていることから、日本政府が「強行突破」しているように映し出されていることがあります。ですが、実際にはそうでなく、米軍基地問題を国会で取り上げた際には「沖縄県民の生活が向上するよう」という一文がありました。
必要である意味があるため、日本政府としては保安上の理由を守りつつ、負担のある沖縄県民の生活も守ろうとしています。

【米軍がしようとしていること】
米軍は日本政府と交渉をするので、沖縄県と個別に協定を結ぶことはありません。諸々の条件を決めるのは、あくまでも日本政府の防衛省です。
地理と世界情勢的にも、沖縄に米軍基地があることはアメリカにも都合がいいです。北朝鮮、中国、ロシア、それらの国が脅威であることは、日本とアメリカの共通点です。

しかし、彼ら(米軍)に「居てやってる」という意識があるかというと、そうではありません。メディアで取り上げられることは少ないですが、ゴミ拾いや養護施設への訪問など、地域社会活動にも力を入れています。

実際、沖縄にはなぜ基地が必要?負担の割合は?

米軍基地に賛成している人の中にも、沖縄県民に対して「どうして沖縄に米軍基地が必要なのか」を、明確に説明するべきだという声があります。
確かに日本の中でも小さな県に対し、基地の面積が大きいのは明白です。その負担を沖縄県民が負っているのも事実であり、基地がなければ起こらないであろう問題もありました。
日本の中でもどうして沖縄に基地が必要なのか、その理由は以下の通りです。

沖縄に米軍基地が必要な、保安上の理由

日本は現時点で、どこの国とも戦争はしていません。世界を見れば戦争している国もありますが、日本は他国と平和的な関係を築いています。
しかし、日本にとって脅威がないかといったら、それはまた別の話です。
日本からほど近い場所にある他国は、中国、韓国、北朝鮮、ロシアです。うち2カ国(北朝鮮とロシア)は、核兵器を所有しています。北朝鮮は核兵器の放棄を宣言しましたが、実際にそうするかどうかは不明です。
世界は今、戦争へ向かうような方向にはありません。第一次、第二次戦争の悲惨な結果から、どの国も、武力で争うよりも話し合いで解決しようと努力しています。
ですが、いつ火種が付くかは誰にも分からないのです。他国同士の戦争に巻き込まれる可能性もゼロではなく、「有事の際」という保険はいつでも必要な世の中です。
日本に軍事力はなく、自力で戦う術も法律も存在しません。そのために憲法の改正が求められていますが、今のところ憲法が改正される動きはありません。
運よく北朝鮮とロシアは、アメリカにとっても脅威となっています。日米安全保障条約により、アメリカは軍を日本各地に駐留させ、有事の際には米軍が率先して、日本国並びにアメリカにとっての脅威から守ると決められています。
沖縄は日本の国土のうち0.7%ほどにも関わらず、日本に駐留している米軍の70%以上が集中しています。
なぜ小さな場所に70%以上も軍事力が集中しているかというと、その理由は北朝鮮があります。北朝鮮の後ろには中国とロシアが付いており、本州から離れた場所にある沖縄は、彼らにとって攻め入るのにとても都合がいいのです。
そんな沖縄にアメリカという大きな国の軍事力があることによって、日本も、アジアも、アメリカも、平和を保っていられるのです。

地上迎撃ミサイルシステム「イージス」が、秋田と青森に配備される

29日、米国防総省は日本が導入を予定している、地上配備型ミサイルシステム「イージス・アシュア」二基の売却を承認し、米議会へ通知しました。
地上配備型ミサイルシステム「イージス」は、秋田県と青森県にある自衛隊の演習場に配備される予定です。しかし、イージスから放たれる強力なレーダーが人体に悪影響を及ぼす可能性があるとして、地元住民からは反対の声が上がっています。
日本政府は北朝鮮のミサイル攻撃に対応するため、イージスの購入、配備を決定しました。秋田県、青森県は北朝鮮から近く、拉致被害者の数も国内で群を抜いて多い場所です。脅威が必要であることは明確ですが、それに伴う代償について地元民の理解も必要となっています。
沖縄には沖縄特有の悩みがありますが、各地域によってそれぞれの悩みがあることは同じではないでしょうか。

まとめ

移設問題で取り沙汰されている普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市という場所にあります。
東京都福生市にも横田基地という米軍基地があり、普天間飛行場の周辺密度と横田基地の周辺密度はほぼ同じです。事故や事件の危険があるのは、東京都福生市民も同じです。
それでも騒がれるのは、普天間飛行場ばかりですよね。
感情は一旦置いておいて、必要である意味を知ることによって見えてくるものがあります。負担というのは、日々の生活を危険に晒すことだけではありません。日本という国自体が、大きな負担を負っているのです。
ですが、そうしなければ平和を保てず、今の暮らしを続けることもできません。戦争で殺し合うよりも、現状の方がずっと明るい未来を築けます。
戦後74年、二度と同じ思いをしたくないのは、世界中が同じではないでしょうか。