竹島はどのような島?日本と韓国のどっちのもの? 行き方もご紹介

日本と韓国のあいだで、たびたび政治的な緊張が高まります。そのきっかけのひとつが竹島の所有をめぐる問題。日本と韓国の両方が、竹島を固有の領土として主張しており、どっちのものなのか不透明な状態になっています。

緊張状態が続く竹島ですが、身近に竹島に行ったことがある人はなかなかいません。そこで、竹島とはどのような島なのか、日本と韓国のどっちのものなのか。竹島への行き方やアメリカの立場など、気になる点を調べてみました。

竹島とはどのような島なの?

日本と韓国のちょうど中間に位置する海域にポツンとあるのが竹島。2つの島と、その周辺にある岩礁から構成される島嶼群です。日本の立場では、その島嶼群は島根県の一部と捉えられています。しかしながら、どのような立場をとるのかで、呼び方が変わるのが竹島の大きな特徴です。

立場により3つの名称がある竹島

竹島は、①日本の立場、②韓国および北朝鮮の立場、③第三者の中立的な立場をとるのかにより、その呼び方が変化します。

①日本の立場:竹島(島根県の管轄下にある)
②韓国および北朝鮮の立場:独島(トクト)
③第三者の中立的な立場:リアンクール岩礁 (Liancourt Rocks)

リアンクール岩礁という名前の由来は19世紀にさかのぼります。1849年、フランスの捕鯨船であるリアンクール号がこの島嶼群を発見。そこからリアンクール岩礁と名付けられました。世界的には、日本と韓国のどちらからも距離を置き、リアンクール岩礁と呼ばれることが一般的です。

魚介藻類が豊富な好漁場である竹島

竹島は「島」という名前があることから住民がいると思われがちですが、実際は無人島です。正確には、韓国が住民を派遣した過去がありますが、その方は亡くなりました。それ以降、竹島に住んでいる住民はとくにいません。

竹島が無人島である理由のひとつが「住みにくさ」。人間が生活するのに適している島ではないのです。一方、竹島を囲んでいる海は魚介藻類が豊富な好漁場。とくにアワビの漁場と知られ、かなりの経済効果を内包しているエリアなのです。

竹島に行くことはできるの?

竹島の行き方は、どのような立場をとるのかにより、その意味が変わってきます。ひとつは「韓国の領土」と見なす方法。もうひとつが「日本の領土」と捉える方法です。

韓国から行くならフェリーで移動

韓国経由の竹島(独島)への行き方をまとめると次のようになります。

①釜山から高速バスで浦項(ポハン)市に移動
②浦項(ポハン)市からフェリーで鬱陵島(ウルルンド)に移動
③鬱陵島(ウルルンド)からフェリーで竹島(独島)に移動

実は、韓国では竹島(独島)は人気の観光スポット。ズワイガニの産地である浦項観光を楽しんだあと、鬱陵島の豊かな自然を満喫し、そのあとに竹島(独島)に移動する人も多いようです。あまり知られていませんが、このルートで竹島に行く日本人観光旅行者もいるようです。

日本の領土と見なすなら韓国経由の移動はNG

日本と韓国の緊張の高まりから事情聴取されることがあるものの、日本人でも観光経由で竹島に行くことは不可能ではありません。しかしながら日本の外務省は、韓国を経由して竹島に行くことを基本的に推奨していません。

その理由は、韓国経由で竹島に行くことは「韓国の固有の領土」という認識を認めることになるから。そのルートで日本人が入島したことで、島根県や日本政府が「遺憾」とする声明を発表した過去も。そのため、観光目的で上陸する日本人はいるものの、こうした背景から情報をほとんど発信していません。

竹島がどっちのものかを示す文書がある?

日本と韓国のどっちのものか議論が平行線のままの竹島。歴史的には、第二次世界大戦後のアメリカ占領期に始まる、活動可能な海域の変更が大きくかかわっています。

マッカーサー・ライン

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が戦後に設定した活動可能領域がマッカーサー・ライン。これはGHQの文書のひとつである「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」により決められたもの。このとき竹島は日本の活動可能領域の外側になっていました(ただ、韓国の領土と見なしているわけでもない)。

サンフランシスコ条約

1952年に発効されたサンフランシスコ条約のなかで、日本が放棄する領土が明記されました。このなかで竹島は放棄する領土に含まれていません。これを理由に日本側は、竹島は日本の領土であると考えます。その一方、韓国側はマッカーサー・ラインの継続を合衆国に要求するようになりました。

ラスク書簡

竹島をめぐり緊張が高まるなか、注目されているのがラスク書簡。サンフランシスコ条約を起草中であるアメリカに対して韓国が送った要望書に対する回答のことです。そこでは竹島は韓国の領土であった過去はないと回答。しかし、サンフランシスコ条約を準備するプロセスで書かれた回答書のため、どこまで効力があるのかがはっきりしない状況です。

まとめ

もともと住民がいない無人島である竹島。そのため、日本と韓国のどちらが島民であるのかを基準に、どっちのものかを決定することはできません。豊富な漁場であることから、それぞれの国の住民が遠征。そうした経緯から、問題が余計に複雑になっているようです。

漁業等の活動ができる海域をどのように設定するのか、それが竹島問題の根底にあります。政治と経済の両方に大きな影響を与えるエリアであるだけに、どのような形にすれば平和的解決になるのか、注目したいところです。