レーダー照射問題により協定縮小。韓国と日本の間になにが起こってる?

ファッションや音楽などのカルチャー面において、日本と韓国はとても友好的な関係を築いています。最近はグルメの分野でも、度々ブームとなっていますよね。
ですが、政治面での日本と韓国は、良好な関係を築いているとはいえません。過去の問題を挙げたらきりがなく、いい意味でも悪い意味でも、至近距離で関わり合ってきた国です。
昨今よく取り上げられる「レーダー照射問題」によって、日本と韓国の防衛協定は縮小が検討されました。これにより護衛艦いずもの派遣が中止され、韓国も無視できない大きな問題となっています。
カルチャーを好む気持ちとは正反対にある、日本と韓国の政治問題について解説します。

韓国がレーダーを照射したことの、一体なにが問題なの?

度々ニュースで報じられているので、レーダー照射が問題になっているのはご存知の方も多いのではないでしょうか。
ネット上では韓国が偽装の動画を作成したり、嘘をついているという見解が多く見受けられます。
真実は、事実を知ったものにしか分かりません。まずは双方の言い分を聞いて、客観的な立場から今回の問題を解釈してみましょう。
では今回の問題である、レーダーを照射するというのは、一体どういうことなのでしょうか。

レーダーを照射する=撃ち落とす意思があるということ

今回レーダー照射がなされたのは、日本の海上自衛隊機P-1という航空機です。その航空機に向けて、韓国の海軍駆逐艦から「火器管制レーダー」が照射されました。
火器管制レーダーというのは、火器の使用に先立って、目標に当てる「目印」のようなものです。武器を使用する際には、目標に必ず目印を当てます。その目標に向かって武器は飛び、目標物を破壊するのです。
韓国側が行なった「火器管制レーダーを当てる」という行為は、ボタンひとつ押せば、航空機を墜落させるという状況を招きかねないのです。
日本と韓国は戦争をしているわけでも、喧嘩をしているわけでもありません。お互いに侵略があったわけでもないに関わらず、韓国は火器管制レーダーを照射しました。
最悪の場合、海上自衛隊員が無駄死にすることになります。これらを日本政府が無視できるはずもなく、大問題となっているのです。

防衛省が公開した、レーダー照射を証明する動画

レーダー照射が行われたのは、2018年12月20日でした。それから5日間で、日本政府は計3回、韓国政府に抗議、説明要求をしています。
そして28日、防衛省はレーダー照射を証明する動画を公開しました。

防衛省はメディアを通さずに、動画を直接YouTubeに掲載しました。動画は13分以上もあり、コメント数は17,000件を超えています。早期に証拠を提出したことに対して、日本国内からは好意的なコメントが多く見受けられます。
機密情報があることを考えると完全に客観的な証拠を提出することは、日本側にも韓国側にも難しいことです。ですが、防衛省が公開した動画はそれらを考慮しても、ハッキリと分かる明確なものでした。

韓国がそれでも「やっていない」と言い続ける理由

人は誰だってミスをします。完璧な人はどこにもいませんし、間違いを犯すことは誰にでも、何にでもあることです。
韓国側はレーダー照射後から、二転三転の言い訳を繰り返してきました。やったと言ってみたり、やっていないと言ってみたり。かと思いきや、今度は海上自衛隊の航空機が、韓国駆逐艦を威嚇したからだと言っています。
これでは、日本政府もなにを信じたらいいのか分かりません。
韓国側は当初、レーダー照射を大きな問題とは捉えていませんでした。そのために言い訳が二転三転したと考えると、認識の違いが問題を大きくしたとも考えられます。早期に間違いを認め謝罪していれば、ここまで大きな問題にはならなかったかもしれません。
韓国側にとっては大した問題でなくても、危機に晒された日本側の認識は異なります。
日本は武力行使をすることなく、平和的な話し合いによって外交政治を成り立たせてきました。「遺憾の意を示す」ばかりで何もしていないように見える政府も、韓国との協定縮小を検討し始めています。

護衛艦いずもの派遣中止、韓国との協定は縮小へ

防衛省は、今春予定していた護衛艦いずもの派遣を、中止する方向で検討に入りました。火器管制レーダー問題を受け、韓国との防衛協定を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると考えたからです。
護衛艦いずもは、今春韓国で行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADDMプラス)に合わせて、韓国の釜山港に、護衛艦いずもなど数隻を派遣する予定でした。護衛艦いずもの派遣中止は検討していますが、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は、通常通り行われる予定とのことです。
日本政府は今月21日、レーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国側との協議を打ち切りました。これ以上続けていても、日本側が求める「謝罪」はしてもらえないと判断したためです。
政府同士での話し合いは終わりましたが、ネット上ではどちらの国民も未だに論争を続けています。国民の反応を見た政府は、韓国との間に冷却期間を置く必要があると考えたのです。

韓国との防衛協定が縮小されると、日本にデメリットはある?

日本と韓国の防衛協定は、主に北朝鮮へ向けたものです。北朝鮮の軍事力を考慮し、有事の際には助け合いましょうということで結ばれました。
ですが、日本にとっては、今日の味方が明日には敵となる結果となってしまいました。
韓国との防衛協定が縮小されることによって、日本は北朝鮮の脅威に晒されることになります。これは韓国側も同じで、防衛協定が縮小されることによって、喜ぶのは北朝鮮です。
でも日本には、アメリカという大きな国が味方についています。韓国との防衛協定に米軍も加わり、有事の際には危険を免れるよう、過去にも協力し合ってきました。
安倍首相はトランプ大統領と連絡を取り合い、今後の防衛策について話し合っています。今後、韓国側の対応を含め「遺憾の意を示す」だけでは終わらないことを祈りたいものです。

まとめ

ファッションや音楽での友好関係とは正反対に、政治において、日本と韓国は良好な関係であるとはいえない時が長く続いています。
北朝鮮がアメリカとの外交に本腰を入れ、世界が大きく変わるかと思ったら、レーダー照射問題が起こりました。慰安婦問題も一旦落ち着いたところで、次なる問題が起こったのです。
他国との連携を保つためにも、現段階で話し合いを打ち切ったのは、賢明な判断といえるでしょう。
人は歳を取ると、間違いを認めることが難しくなります。過去の経験から学び得るものは、良いものだけではないということを学ばせてもらった結果ともいえます。それでも人を傷付けてしまったときは、素直に謝れる人間でいたいものですね。